規制・法務 · Regulation & Compliance
Google広告技術の独禁法訴訟、広告取引所の売却命じず 行動是正の詳細は未公表
米連邦地裁はGoogleに広告取引所の売却を命じず、大半の行動是正案を採用した。具体策を記した付随意見はまだ公開されていない。
米連邦地裁は、Googleの広告技術事業を巡る独占禁止法訴訟で、事業売却を命じなかった。大半の行動是正案を裁判所の修正付きで採用したが、具体策を記した付随意見はまだ公開されていない。
- 2ページの公開命令は、米司法省が求めた事業分割を退けた。Googleは広告取引所AdX(ウェブ広告の売買を仲介する仕組み)を売却せずに済む
- 2023年に始まった訴訟では、媒体社向け広告サーバーと、一般ウェブサイトのディスプレー広告取引所が争点となった
- 付随する意見書は、非公開情報を伏せる確認のため14日間封印される。当事者は30日以内に最終判決案を共同提出する
- Googleは2025年、競合の広告サーバーへAdXの入札額をリアルタイムで提供する案などを示していた。今回採用された具体策は確認できない
事業上のポイント
公開命令はAdXの売却を退ける一方、大半の行動是正案を修正付きで採用した。Googleは広告取引所の保有を続けるが、今後の義務は事業売却ではなく運用面に置かれる。対象機能、実施期限、監督方法は、付随意見と最終判決が公開されるまで確定できない。
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