米司法省、ParamountによるWarner Bros. Discovery買収の調査を終結

米司法省反トラスト局は6月12日、Paramount SkydanceによるWarner Bros. Discovery買収（総額約1,110億ドル）の連邦反トラスト調査を終結した。提訴せず、資産売却や行動的救済も課さなかった。

• 約 8 カ月の調査で、SVOD（定額制動画配信）・リニア TV（放送型の従来テレビ）・劇場用映画の開発製作配給という 3 市場いずれでも「競争や消費者への害は見込まれない」と結論
• 撤退した Netflix の買収案も並行審査しており、両案の対比が判断材料になったと異例の言及
• 資産売却・行動的救済は課されず、取引完了目標は2026年第3四半期
• 州司法長官による提訴準備と 欧州委員会 の二重審査（企業結合 7/7・外国補助金 7/14 期限）はなお残る

事業上のポイント

DOJの審査終結は、米連邦の反トラスト審査に限られる。DOJはSVOD、リニアテレビ、劇場映画の3市場で競争や消費者への害を見込まず、資産売却や行動条件を課さなかった。したがってこの審査から統合後の個別運営条件は生じないが、州当局や欧州で別に進む審査まで終結させる効力はなく、取引全体の完了を意味しない。