規制・法務 · Regulation & Compliance

米司法省、Paramount の Warner Bros. Discovery 買収を無条件承認 — 8 カ月審査は「競争をむしろ増やす」と結論

資産売却も行動的救済もゼロ。米司法省 は約 1,110 億ドルの Paramount Skydance × WBD 統合を、SVOD・リニア TV・劇場映画の 3 市場すべてで「害なし」と結論した。声明は Netflix 案との比較審査が判断に寄与したとまで明かす。残る関門は州司法長官と欧州の二重審査だ。

米司法省(DOJ)反トラスト局は 6 月 12 日、Paramount Skydance による WBD 買収(総額約 1,110 億ドル)の審査終結を声明した。資産売却も行動的救済も一切課さない、完全な無条件承認である。

  • 約 8 カ月の調査で、SVOD(定額制動画配信)・リニア TV(放送型の従来テレビ)・劇場用映画の開発製作配給という 3 市場いずれでも「競争や消費者への害は見込まれない」と結論
  • 撤退した Netflix の買収案も並行審査しており、両案の対比が判断材料になったと異例の言及
  • 資産売却・行動的救済ともに課さない無条件承認で、クロージング目標は 2026 年 Q3
  • 州司法長官による提訴準備と 欧州委員会 の二重審査(企業結合 7/7・外国補助金 7/14 期限)はなお残る

編集部の視点

無条件承認の効力は、米連邦の反トラスト審査に限られる。司法省は配信、従来型テレビ、劇場映画の3市場で害を見込まず、資産売却も行動条件も課さなかった。この反トラスト審査では、統合後の運営に個別条件を課していない。州司法長官の提訴権と欧州の二つの審査は独立して残り、買収手続き全体が終わったわけではない。

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