パリ司法裁、サブスク共有仲介 Spliiit を違法認定 — ACE 勝訴、パスワード商用転売に司法の線引き

概要

パスワードの「又貸し」を束ねる商売に、司法が違法の判断を下した。パリ司法裁判所は 6 月初め、定額配信の相乗り仲介サイト Spliiit（スプリット）の事業を違法と認定した。訴えたのは、米国映画協会 (MPA) が主導する反海賊版連合 ACE である。

判決は、Spliiit が Netflix・Disney+・Apple の利用規約違反に「加担」したと認定し、不正競争と商標権侵害にもあたると結論づけた。さらに裁判所は、Spliiit が「著作権も利用規約も侵害しない」と利用者に説明していた点を、消費者を誤認させる行為だと指摘している。

ACE は判決を歓迎する声明を出した。MPA の上級副社長兼グローバル法務責任者カリン・テンプルは「加入者の認証情報をマーケットに変えるサービスは、制作者・消費者・正規プラットフォームのすべてを食い物にする」と述べた。一方で ACE は、今回の争点が家族内のパスワード共有ではなく、個々の利用規約への違反だと明確に線を引いている。

経緯

Spliiit は 2019 年にフランスで創業した。複数人で使える定額プランの「空き枠」を、知人間に限らず見知らぬ利用者どうしでもマッチングし、月額を割り勘で分担させる『相乗り（co-abonnement）』モデルを掲げる。動画・音楽・スポーツなど 100 種類を超えるサービスを対象に、加入者は月あたり数ユーロで使えると謳ってきた。

同社は自らの事業を「正規の節約手段であり合法」と位置づけてきた。公式サイトでは「主要プラットフォームの利用規約に照らして 100% 合法」とし、海賊版に対する正規の代替策だと強調する。実際にはこの主張こそ、今回の判決が「消費者の誤認」として退けた核心だった。

背景には、配信各社による共有の囲い込みがある。Netflix は 2023 年 5 月、米国でパスワード共有の取り締まりを本格化し、同居家族以外と使う場合は月 7.99 ドルの「追加メンバー」料金を課す方式を導入した。共有そのものを断つのではなく、有料の機能へ作り替える動きである。公式の共有が割高になったぶん、その差を埋める仲介サービスに需要が生まれた。Spliiit はその需要を束ねる存在だった。

構造解釈：パスワードを“商品”に変える二次市場とその天井

今回の判決の本質は、配信アカウントをめぐって生まれた「二次市場」に司法が天井を設けた点にある。共有の囲い込みは、同居家族向けの利用を残しつつ、外部との共有を有料オプションへと商品化した。だが公式の追加メンバー料金は、見知らぬ他人と純粋に割り勘するより割高になりやすい。この価格差が、空き枠を他人に転売して埋める仲介の収益源になっていた。

Spliiit はこの差をすくい取る装置だった。プランの未使用枠を在庫に見立て、買い手と売り手を仲介して手数料を得る。利用者から見れば月数ユーロの節約だが、配信側から見れば、本来なら追加課金や新規契約に向かうはずの需要が、規約の外で消費されていることになる。

パリ司法裁判所はここに線を引いた。家族や同居者の共有は規約の枠内で許容される。しかし、見知らぬ他人へ認証情報を商用転売する仲介は、契約の破壊に「加担」する行為だと位置づけた。重要なのは、攻撃対象が個々の利用者ではなく、転売を成立させる仲介プラットフォームに向けられた点である。海賊版サイトの摘発と同じ論理が、合法を装った節約サービスにも及んだことを意味する。

示唆：共有規制の「第二段階」が始まる

配信の共有規制は、第一段階の「利用者への課金化」を経て、第二段階の「灰色市場の仲介者を断つ」局面に入った。司法が仲介を断つほど、満たされない共有需要は正規の追加課金へ回帰しうる。その転換が起きるかどうかが、この規制の実効を最終的に左右する。